相続や世代交代の過程で、不動産が複数人の共有状態となることは珍しくありません。
しかし、共有状態を放置すると、意思決定の停滞・資産の流動性低下・売却や再開発の支障など、経営・資産管理上のリスクが顕在化します。
当事務所では、相続および共有不動産に関する法的課題について、不動産法務・相続法務・商事法務を横断した総合的な対応を行っています。
法的整理から組織的な資産管理体制の構築まで、一貫して支援いたします。
目次
こんなご相談に対応しています
- 共有不動産を親族間で保有しているが、意思決定が停滞しており整理したい
- 相続で不動産を複数人で引き継いだが、適切な承継方法が分からない
- 相続登記が長期間放置されており、所有関係が複雑化している
- 共有者の一部が不動産を占有・使用しており、公平な精算を求めたい
- 共有不動産の収益化や事業化を検討しているが、法的リスクを整理したい
- 共有持分の買い取りや売却を検討しており、最適な解消方法を知りたい
- 共有者間で紛争になっており、法的手段(共有物分割訴訟等)を検討している
- 再開発・等価交換・権利変換の手続が始まるが、共有不動産の対応方針を確認したい
- 不動産を次世代へ承継するにあたり、長期的に安定した管理体制を作りたい
主な取扱業務
共有不動産の法的整理・持分解消
- 共有者間協議・持分譲渡・共有物分割・法人化などの手法検討
- 持分売買・共有解消スキームの設計・実行支援
相続発生時の不動産承継対応
- 遺産分割協議・調停・審判対応
- 遺留分・代償金調整を含む承継計画の立案
- 相続登記未了不動産の整理・承継支援
不動産の組織的保有・管理体制の構築
- 資産管理会社設立・不動産管理法人化
- 共有不動産の事業化・収益化スキームの法的助言
共有者・相続人間の紛争対応
- 共有物分割請求・明渡請求・賃料精算請求等の交渉・訴訟代理
- 共有不動産の占有・利用・賃貸に関する紛争解決
不動産再開発・有効活用に関する法務対応
- 共有不動産を含む再開発・等価交換・権利変換スキームの検討
相続・共有不動産の問題は、単なる権利調整にとどまらず、資産と事業の持続的管理という観点からの戦略的対応が不可欠です。
当事務所では、依頼者の事業・資産全体の見通しを踏まえ、実務的かつ最適な解決策をご提案します。
対応事例(相続・共有不動産)
共有不動産の持分整理・協議調整(相続物件)
共有者間で意見が分かれ売却が停滞していた案件について、協議支援と持分譲渡スキームを構築し、円滑に共有解消を実現。
遺産分割協議書の作成と不動産承継(親族間相続)
相続人間の争点整理を行い、遺留分調整と代償金計算を含む協議書を作成。複数不動産の承継を一括して整理。
相続登記未了不動産の整理(長期放置案件)
名義未変更のまま相続が重なった物件について、法定相続関係・持分割合を整理し、登記・承継までをワンストップで対応。
資産管理法人による不動産の組織的保有(事業承継)
家族で共有していた複数不動産を法人化し、管理効率化と承継負担の軽減を実現。税務専門家と連携して最適なスキームを構築。
共有物分割請求・占有者への明渡対応(共有トラブル)
共有者の一部が無断利用している状況に対し、分割請求および明渡交渉を実施。最終的に任意解決で利用関係を整理。
再開発を見据えた権利調整(老朽化物件)
共有状態の建物について、等価交換・権利変換の可能性を検討し、共有者間の協議方針と再開発スキームを提示。

