不動産の保有・賃貸・開発・運用に関する法的課題は、契約書作成やトラブル発生時だけでなく、日常的な運営の中にも潜在しています。
賃貸借契約、建物管理、テナント対応、再開発、法人化など、不動産をめぐる法務は多岐にわたり、個別対応では限界があります。
当事務所では、不動産オーナー・管理会社・資産管理法人などを対象に、継続的な法務支援を行う「法律顧問契約」を提供しています。
日常的な相談から契約実務、訴訟・執行対応まで、不動産経営全体を見据えた総合的なリーガルサポートを実現します。
目次
顧問契約で対応可能な業務
契約・取引に関する法務支援
- 賃貸借契約書・管理委託契約書・工事請負契約書等の作成・レビュー
- 契約更新・解除・修正に関する法的助言
- 不動産取引・賃貸借スキームの法的リスク分析
賃貸管理・トラブル対応
- 家賃滞納・立退き・明渡し請求などの初期対応
- テナントとの交渉方針策定・書面作成支援
- 管理会社・保証会社・仲介業者との契約関係整理
相続・承継・組織対応
- 共有不動産・相続不動産の整理、法人化スキームの検討
- 資産管理会社等に関する法務アドバイス
- 事業承継に伴う不動産・契約関係の調整
紛争・訴訟対応
- 顧問先限定の訴訟・交渉対応優先体制
- 内容証明・訴訟・強制執行・仮処分の一貫対応
- 継続顧問としての経緯把握に基づく迅速な紛争解決
不動産法務は、単発のトラブル対応ではなく、「予防法務」と「戦略法務」の観点から継続的に管理することが重要です。
当事務所では、顧問先の事業運営・資産戦略に寄り添い、実務に即した法務サポートを提供いたします。
対応事例（顧問契約）
日常相談によるトラブル未然防止（不動産オーナー）
契約書チェックやテナント対応の相談を随時受け、紛争化を防止。結果として、滞納・クレーム案件が減少し管理効率が向上。
大規模物件の賃貸スキーム整備（管理会社）
家賃滞納対応フロー・原状回復ルール・契約雛形を統一し、担当者間の運用差を解消。管理品質を標準化。
共有不動産・相続案件の継続サポート（資産管理法人）
共有者調整・持分整理・法人化の検討を段階的に実施。長期的な資産承継プランを構築し、経営リスクを低減。
事業用テナントとの更新交渉・退去調整（オフィスビル）
更新条件の整理、減額請求対応、退去交渉を継続的に支援。空室期間を最小化し、収益維持に貢献。
訴訟・執行が必要な案件の迅速対応（顧問先優先）
継続的に経緯を把握しているため、滞納・明渡訴訟を迅速に着手。強制執行まで一貫して対応し、早期回収と再賃貸を実現。
契約実務の電子化・法務体制強化（中規模管理会社）
電子契約導入、文書管理ルール、チェックリストを整備し、社内の法務体制を継続的に改善。
顧問契約のメリット
- 継続的な相談により、トラブルを未然に防止
- 案件発生時の迅速な対応とコスト抑制
- 経営・資産戦略を踏まえた一貫性のある法務方針
- 契約書レビューや書面作成の優先対応・定額制による安心感
こんなご相談に対応しています
- 日常的に生じる疑問を気軽に相談できる法務窓口を確保したい
- 賃貸借契約や管理契約を毎回別の形で作成しており、統一基準を整えたい
- テナント対応や管理会社とのやり取りで、法的リスクを早期に確認したい
- 新規プロジェクト（取得・開発・建替・再開発等）の法的リスクを事前にチェックしたい
- 資産管理会社の設立や共有不動産の法人化など、組織的な運用体制を整えたい
- 相続・事業承継が控えており、不動産と法人の将来の法務課題を継続的に整理したい
- 契約書レビューや交渉書面の作成を外部専門家に任せ、社内の業務負担を減らしたい
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