不動産資産のリスク管理に、
戦略的な予防法務を

事業とともに保有される不動産は、単なる収益や帳簿上の資産ではなく、経営の安定性や意思決定の自由度を左右する基盤と言えます。
その扱いを誤れば、事業そのものに長期的な影響を及ぼします。

当事務所は、顧問弁護士業務に加えて、不動産法務を主たる領域として、賃貸・売買・開発・再編、共有関係の整理、事業の承継や資産の引き継ぎに至るまで、不動産を軸とした多様な法的課題に関わってきました。

個々の問題をその場限りで処理するのではなく、その判断が数年後や数十年後にどのような形で効果や影響が出てくるかを前提に検討しています。
法的に正しい判断は当然のこととして、経営判断として無理がないか、実務として現実的に対応可能かという点も十分に考慮しています。

当事務所が上記姿勢を持つに至った背景には、代表弁護士自身が理論と実務の双方に長く関わってきた経験が大きく影響しています。
母校である慶應義塾大学の法科大学院における約10年間の教鞭を通じて、法制度や判例の精度等を突き詰める一方で、現実の紛争や不動産取引等の場面において、どこに経営判断の限界や実務上の歪みが生じるのか等も常に意識してきました。

また、会社事業を営む家庭環境の中で育ち、資産や信用が意思決定一つで大きく左右される現実を身近に見てきました。
短期的な合理性だけでは測れない判断の重さを実務の大前提として十分に理解しています。

不動産に関わる意思決定には、表に出ない事情や言語化しにくい多くの制約が伴います。
事業、資産、対外的な信用、関係者への影響など、それらを同時に考慮しなければならず、金額的にも時間的にも影響の大きい不動産だからこそ、目の前の問題をいたずらに拡大させることなく、法的に耐えうる構造を整え、事業と資産が安定して続いていく状態をつくることが、当事務所の基本姿勢です。

不動産は、事業と意思決定を支える土台です。
その土台に関わる判断をお任せいただく以上、私たちは丁寧にかつ確実に法的責任を果たして参ります。